ビットフライヤー（Bitflyer）がFTXの消滅した日本部門を引き継ぐ

ビットフライヤー（Bitflyer）がFTXの消滅した日本部門を引き継ぐ

日本に本拠を構える仮想通貨取引所 Bitflyer （ビットフライヤー）が、破綻したFTX日本法人を買収し、社名を変更した後、事業承継することが正式に 発表 された。

2024年6月20日（木曜日）、NHKは日本のビットフライヤーがFTXの日本法人を買収したと報じており、FTXは2022年11月に連邦破産法第11条の適用を申請した際、日本事業は100を超える関連事業体とともに含まれていた。買収後、FTXジャパンの中核事業は仮想通貨取引所の運営から機関投資家レベルの仮想通貨カストディサービスに移行する予定であり、新社名はまだ決定していないため、当初はNew Custody Companyと改名されるとのこと。

発表の中でビットフライヤーは、買収したプラットフォームが、日本ではまだローンチされていない仮想通貨ETF（上場投資信託）に関連するサービスを提供することを目指していることに言及。発表の中で同社は次のように述べている。

税制を含む法制度の整備を待つ必要があるが、仮想通貨のスポットETFが日本で承認された場合、信託銀行を含む金融機関のニーズを満たす仮想資産のスポットETFに関連するサービスも、新カストディ会社の下で提供される。

負債より資産が多いFTXジャパン

親会社とは異なり、FTXジャパンは負債よりも資産の方が多く、1億3,400万ドル（約214億円）近いユーザー資産がFTXトレーディングとは別に保有されていたため、日本の顧客資金は返還される可能性があるという安心感があった。

1年5カ月前、FTXジャパンの顧客は引き出しを開始できると報じており、ビットフライヤーは、 Goldman Sachs （ゴールドマン・サックス）の元トレーダーである加納裕三氏によって2014年4月に設立された日本の仮想通貨取引所である。日本金融庁から2017年（[平成29年]9月29日に関東財務局長第00003号）に ライセンスを取得 した最初の取引所の一つであり、NHKの報道は、ビットフライヤーがFTXジャパンの全株式を取得する見込みであり、子会社の評価額は数十億円であると明記している。

破産したボイジャーとの和解契約を締結が認められる

FTXは、2022年10月に仮想通貨仲介会社Voyager Digital（ボイジャー・デジタル）を14億ドル（約2,236.8億円）で買収するなど、2022年に仮想通貨企業を積極的に買収している。

2024年4月に米・判事は、FTX債務者に対し、破産したボイジャーと4億5,000万ドル（約719億円）の和解契約締結を認める申し立てを認めている。また、FTX破綻後FTXジャパンは、顧客資産はFTXの破産手続きの一部ではないと繰り返し主張し、最終的に2023年2月に出金を再開して顧客に返済。なお、NHKによる報道時点では、ビットフライヤーの24時間取引高は7,311万ドル（約116.8億円）で、ビットコイン（Bitcoin/BTC）/JPYがその大部分を占めている。世界の主要取引所の中で、同取引所の取引高は6月24日3時の時点で22位（※ CoinMarketCap 調べ）となっている。