9月19日に ブルームバーグの報道 によれば、Web3インフラを提供するブロックデーモンが、2026年に新規株式公開（IPO）を検討している。これは同社の創業者コンスタンティン・リクター氏へのインタビューに基づくものだ。

リクター氏はブルームバーグに対し、「2025年がどうなるか見てから、2026年にはそういったことを追求する年になるだろう」と語った。

また、リクター氏はWeb3企業に対する米国の規制環境への懸念から、米国ではなく香港での上場を望んでいるとも述べた。さらに、アジアはブロックデーモンの成長ドライバーであり、2025年までに同地域の人員を倍増させる計画だとしている。

ブルームバーグによれば、リクター氏は、米大統領選の結果にかかわらず、米国の規制環境が選挙後に改善すると予想している。

Blockdaemon offers staking for institutions. Source: Blockdaemon

ブロックデーモンは、機関投資家向けにブロックチェーンのインフラ製品を運営している。それらには、ノンカストディアルウォレット、さまざまなブロックチェーンのノードやプログラミングインターフェース、ステーキング・アズ・ア・サービスが含まれる。

同社によれば、「ノードスタック」と呼ぶプラットフォームは「機関投資家がブロックチェーンエコシステムをナビゲートするための幅広い製品群だ」という。

フィグメントやキルンなど他の企業も、米国の金融機関にステーキングサービスを提供している。ステーキングは、ネットワーク手数料と引き換えに、バリデーターに仮想通貨を担保として差し出すことで、イーサリアム、ソラナ、アバランチなどのブロックチェーンを保護する仕組みだ。

Staking pays rewards on numerous virtual assets. Source: StakingRewards.com

サークル・インターネット・ファイナンシャルなど、ほかのWeb3インフラ企業も、株式市場へのデビューを検討している。

広く使われているステーブルコインであるUSDコイン（USDC）を管理するサークルは、 1月10日の発表 によれば、米証券取引委員会（SEC）にIPO登録の草案を既に提出している。

2022年に、ブロックデーモンは2億700万ドルのプライベート資金調達ラウンドを終了した。この際の同社の評価額は約32億5000万ドルになった。

仮想通貨投資商品の承認が規制当局から増える中、ブロックチェーンインフラ企業は米国の金融市場で存在感を高めている。ビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）を保有する上場投資信託（ETF）は、それぞれ1月と7月に米国市場での承認が期待されている。ファンド調査会社モーニングスターのデータによれば、仮想通貨関連ETFの運用資産（AUM）は現在、総額600億ドル以上にのぼる。

2017年に設立されたブロックデーモンは、400以上の機関投資家を顧客とし、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、シティ・ベンチャーズなどウォール街の企業から支援を受けている。

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