米証券取引委員会（SEC）は、ステーブルコインのトゥルーUSDに関連する投資契約の不正と未登録販売についての訴訟でトゥルーコインおよびトゥルートークンと 和解を結んだ 。

SECはカリフォルニア北部地区裁判所にこれらの企業に対する 訴状を提出した が、トゥルーコインおよびトゥルートークンは訴状の内容について否定も肯定もせず、9月24日に和解に同意した。

資金の99%が海外に？

SECによると、トゥルーコインとトゥルートークンは2020年11月から2023年4月まで、トゥルーUSD（TUSD）の形で未登録の投資契約を提供・販売しており、TrueFiにおけるトゥルーUSDに関する「利益機会」を宣伝していた。TrueFiは貸付プロトコルである。

さらにSECは、TUSDが米ドルまたはその同等物で完全に裏付けられていると主張する虚偽のマーケティングを行っていたと主張している。SECによれば、実際にはステーブルコインの裏付け資金はリスクの高い海外投資ファンドに投資されていた。

2022年秋までに、これらの企業はTUSDの償還に問題が生じる可能性があることを認識していたにもかかわらず、2024年9月までTUSDを裏付ける資金の99%が海外ファンドに投資されていたとSECは指摘している。

また、SECは、2022年3月頃までに「TUSDの運営がオフショアの事業体に売却されていた」と主張した。TUSDは一般に「ジャスティン・サン関連」と 言われていた 。

トゥルーコインとトゥルートークンは、告発内容を肯定も否定もせず、今後の同様の違反行為をしないことに同意し、それぞれ16万3766ドルの民事罰金を支払うことで和解した。トゥルーコインはさらに34万930ドルの不正利得と3万1538ドルの利息を支払うことに同意した。これらの和解は裁判所の承認を要する。。

顕在化していたTUSDの問題

TUSDの問題はしばらく前から顕在化していた。TUSDは2023年6月に仮想通貨保管サービスのプライムトラストを通じた発行を一時停止した後、デペッグの状態と なった 。プライムトラストはネバダ州の規制当局から支払不能の疑いで停止命令を 受けていた 。

2024年1月にはリアルタイムの準備金証明の提出が困難となり、担保不足の懸念で大再びデペッグと なった 。発行者は、バイナンス・ローンチプールに関連するマイニング活動が原因であるとし、2社目の監査会社を雇った。

バイナンスは3月に複数のTUSD取引ペアを 上場廃止にした が、完全には上場廃止しなかった。

コインテレグラフはトゥルーコインにコメントを求めたが、応答は得られなかった。

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