Web3と暗号資産の結びつきが強まる ビットバンクのWeb3認知度調査
ビットバンクが実施した 「Web3に関する認知度アンケート調査」 によると、Web3の認知度は依然として3割にとどまるものの、Web3と聞いて「暗号資産」を連想する回答者の割合が前年の26.8%から2024年には45.8%へと大幅に増加した。
調査は2024年8月、738名のインターネットユーザーを対象に実施され、697名の有効回答が得られた。
調査によれば、Web3という言葉の認知度は依然として3割にとどまっている。昨年の調査ではWeb3という言葉を聞いたことがあると回答したのは33.1%だったが、今年の調査でも32.6%にとどまった。
調査では、「Web3を十分理解している」「大体理解している」と回答した人は50.7%に過ぎず、2023年と比べて理解度は19%減少した。ビットバンクは、AIなど他のテクノロジートレンドが注目を集め、Web3に対する関心が低下している可能性があると指摘している。
Web3と暗号資産の結びつき強化
Web3と聞いて何を連想するかという質問では「メタバース」が51.5%と最多であり、次いで「暗号資産」が45.8%となっている。昨年の調査では「暗号資産」と回答したものは26.8%だったが、19%増加したことになる。
また調査によれば、Web3サービスを利用するにあたって最も重要とされたのは「プライベートウォレットの作成」であり、2023年には18.4%だったが、2024年には64.3%に急増した。Web3サービスが暗号資産と深く結びついているとの認識が急速に広がっていることが確認された。
暗号資産税制への不満
調査では、暗号資産の税制に対する不満も浮き彫りになった。現在、暗号資産に関する利益には最大55%の納税義務が課される総合課税制度が適用されており、52%の回答者がこの制度に不満を抱いていることが明らかになった。また、Web3の発展に必要な条件として「暗号資産の税制改正」が27.3%で最も多く、続いて「ブロックチェーン技術の教育・普及活動」や「暗号資産のセキュリティ対策や安全性の確保」が重要視された。
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