Bitget App
スマートな取引を実現
暗号資産を購入市場取引先物コピートレード自動売買Bitget Earn
エドワード・スノーデンが「ビットコインは最悪のシナリオを想定して設計されたシステム」と評価、ソラナの運用モデル指摘も

エドワード・スノーデンが「ビットコインは最悪のシナリオを想定して設計されたシステム」と評価、ソラナの運用モデル指摘も

neweconomy-news (JP)2024/10/06 22:27
著者:あたらしい経済 編集部

国家介入回避のためプロトコルレベルでサービス設計すべき

米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏が、「国家の介入に抵抗できるようにプロトコルレベルからサービスを設計しなければ、テレグラムのような事態に直面することになる」との考えを示した。

シンガポールで行われたカンファレンス「トークン2049」にて同氏が9月18日発言した。

スノーデン氏は同イベントにオンラインで登壇し、「言論に対する次の脅威」と題する演説を行った。

その中でスノーデン氏は、過去15年間で世界は多くの変化を遂げたが、諜報機関の慣行はさほど変わっておらず、監視は拡大していると述べた。

また、8月にフランスで逮捕されたテレグラム(Telegram)のCEOであるパベル・デュロフ(Pavel Durov)氏についても言及。今回の逮捕は、国家に十分な管理権限を提供しないテレグラムに対し、不満を感じていた旧勢力がデュロフ氏をフランスで拘束することでテレグラムを支配しようとした組織的行動だとした。

なおデュロフ氏の逮捕後、テレグラムは利用規約を変更している。

「国家による介入に抵抗できるようにプロトコルレベルでサービスを設計していない場合、厳しい現実が待ち受けている」とスノーデン氏は述べ、 「これこそが暗号化技術、特にビットコインの独自性であり、強みでもある。 それは、不可避な結果を回避するために、最悪のシナリオを想定して設計されたシステム」だと述べた。

なおスノーデン氏はテレグラムを「プライベートメッセージ機能を備えた通常のチャットルームのようなもの」だとし、安全な通信ツールとは言えないとしている。

ソラナは過度に中央集権的と懸念も

またスノーデン氏は、ソラナ(SOL)の運用モデルを過度に中央集権的だと指摘。

ソラナは技術的な卓越性で度々称賛されるが、ブロックチェーン技術に期待される分散化の理念には沿っていないかもしれないとの懸念を示している。

スノーデン氏は、ソラナの開発者はプラットフォームの速度とコスト効率を高めるために意図的に中央集権化を進めていると主張。スノーデン氏は、この戦略は目先の目標を達成する上では成功しているものの、重大なリスクと妥協を招くものであると指摘している。

またソラナのプラットフォームが主にミームコインや詐欺の温床となっているともスノーデン氏は暗に指摘している。

「名前は挙げたくないが、ソラナは優れたアイデアを取り入れ、そして、すべてを中央集権化したらとばかりに突き進んでいる。 確かに、より高速で、より効率的で、より安価になるだろう。 しかし、誰も使っていない。 なぜなら、もし誰かがそこに重要なものを置いた場合、すべてのステートがその方向に向かって動き始めれば、それは人々が簡単に奪うことのできるレバーを持つシステムになってしまうからだ」とスノーデン氏は述べている。

画像:Reuters

関連ニュース

  • ビットコイン開発者にエドワード・スノーデンが警鐘鳴らす、プライバシー強化は急務
  • エドワード・スノーデン、「ビットコインは貨幣の誕生以来最も重要な通貨の進歩」と評価
  • テレグラムCEO、逮捕後初の声明発表。同社使命に同意できない国からは撤退の意志も
  • テレグラムCEOが仏空港で逮捕、TONは急落。イーロンマスクやヴィタリックも反応
  • ビットコイン開発者にエドワード・スノーデンが警鐘鳴らす、プライバシー強化は急務

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

前の記事 リップル、ラテンアメリカ最大の暗号資産取引所メルカドビットコインと提携、国際送金ソリューション提供で 次の記事 マスターカードとアマゾンペイメントサービスが提携、中東・北アフリカでデジタル決済拡大へ

合わせて読みたい記事

ウルグアイで暗号資産に関する新たな法案が可決=報道 ウルグアイのルイス・アルベルト・ラカジェ・ポウ(Luis Alberto Lacalle Pou)大統領が、ビットコイン(BTC)及び暗号資産(仮想通貨)の使用を規制する「20.345法」に署名した。メディア「ビットコインドットコムニュース(Bitcoin{.}com News)」が10月3日報じた
一本寿和 ニュース
ペイパル「PYUSD」、EYとのB2B決済に利用。MoonPayで購入も可能に 米決済大手ペイパル(PayPal)が、4大監査法人の1つであるアーンスト・アンド・ヤング(Ernst & Young:EY)からの請求に対し、独自のステーブルコイン「PayPal USD(PYUSD)」を使用して支払いを行ったようだ
大津賀新也 ニュース
【10/4話題】SWIFTがデジタル資産・通貨を来年試行、グレースケールがAAVEの投資信託など(音声ニュース) 国際決済網SWIFT、デジタル資産・通貨を実際に取引へ、来年試行、Grayscale、アーベ(AAVE)の投資信託を提供開始、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をアプトスに展開、スペイン大手銀行BBVA、Visa支援で「ステーブルコイン」来年ローンチ計画か=報道、リップル、ラテンアメリカ最大の暗号資産取引所メルカドビットコインと提携、国際送金ソリューション利用へ、IMF、「エルサルバドルとのプログラム協議でビットコインは依然として重要な要素」と発言、台湾FSCが新たなマネロン防止規制を起草、プロ投資家限定で海外の暗号資産ETF投資許可も、クリスティーズ、アート作品130点以上にデジタル所有証明書発行、Base採用で、アニモカとランボルギーニ、デジタルカーを売買・所有できるプラットフォーム「Fast ForWorld」立上げ、「NewLo」のプレイシンクがコミュニティラウンドの資金調達へ、株式投資型クラウドファンディングの「イークラウド」で
あたらしい経済 編集部 ニュース
マスターカードとアマゾンペイメントサービスが提携、中東・北アフリカでデジタル決済拡大へ 米決済大手マスターカード(Mastercard)が、中東・北アフリカ(MENA)地域におけるデジタル決済の普及に向け、同地域のオンライン決済ソリューションプロバイダー「アマゾンペイメントサービス(Amazon Payment Services)」と複数年にわたるパートナーシップを締結したことを9月30日発表した
一本寿和 ニュース
リップル、ラテンアメリカ最大の暗号資産取引所メルカドビットコインと提携、国際送金ソリューション提供で 米リップル(Ripple)社が、ラテンアメリカ最大級の暗号資産(仮想通貨)取引所メルカド・ビットコイン(Mercado Bitcoin)と提携したことを10月3日発表した
大津賀新也 ニュース
スペイン大手銀行BBVA、Visa支援で「ステーブルコイン」来年ローンチ計画か=報道 スペインで2番目の規模を持つ銀行であるビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)が独自ステーブルコインのローンチ準備を進めていることが、フォーチューンによって10月3日報じられた
大津賀新也 ニュース
フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をアプトスに展開 フランクリン・テンプルトン(Franklin Templeton)が、「オンチェーン米国政府マネーファンド(OnChain U.S. Government Money Fund:FOBXX)」をアプトス(Aptos)上でローンチした
大津賀新也 ニュース
グレースケール、アーベ(AAVE)の投資信託を提供開始 グレースケール・インベストメンツ(Grayscale Investments)が、暗号資産アーベ(AAAVE)の投資信託の提供開始を8月22日発表した
大津賀新也 ニュース
IMF、「エルサルバドルとのプログラム協議でビットコインは依然として重要な要素」と発言 国際通貨基金(IMF)とエルサルバドルのプログラム協議は改革の強化に焦点を合わせているが、ビットコイン(Bitcoin)の利用から生じるリスクへの対処は協議の重要な要素であり続けるとIMFは10月3日に述べた。
大津賀新也 ニュース
0

免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

PoolX: 資産をロックして新しいトークンをゲット
最大12%のAPR!エアドロップを継続的に獲得しましょう!
今すぐロック

こちらもいかがですか?