ワールドコインが「ワールドネットワーク」に改称、「ワールドID」発行活動を強化へ

ワールドコインが「ワールドネットワーク」に改称

オープンAI（OpenAI）CEOのサム・アルトマン（Sam Altman）氏が設立した暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールドコイン（Worldcoin）」が「ワールドネットワーク（World Network）」へと名称を変更した。さらにワールドコインから、同プロジェクトのデバイス「オーブ（orb）」使用した、すべての人間の虹彩をスキャンする取り組みを強化すると併せて発表された。

「オーブ」により発行される「ワールドID（World ID）」は、持ち主が本物の人間であることを証明し、オンラインのAIチャットボットとの違いを区別するための「デジタルパスポート」として提供されている。

データ収集をめぐって精査を受けているワールドネットワークは、10月17日にサンフランシスコで行われたイベントで、5G接続と強化されたプライバシーおよびセキュリティ機能を備えた「オーブ」の新バージョンも発表した。

さらに同プロジェクトは、オーブを人々に届けるために専用に設計された小売店やラテンアメリカの配達サービスのラッピ（Rappi）との提携など、オーブへのアクセスを容易にする新たな方法も発表した。

「ワールドID」を取得するには、取得希望者が「ワールドネットワーク」の「オーブ」を使用して対面で虹彩スキャンを行う。「オーブ」はボウリングボールとほぼ同じサイズの銀色の球体だ。

オーブ」の虹彩スキャンで、希望者が実際の人間であることが確認されると、「ワールドID」が生成される。特定の国で登録したユーザーには、特典として「WLD」と呼ばれるトークンが提供される。

「ワールドネットワーク」の背後にある企業は、サンフランシスコおよびドイツのエアランゲンを拠点とするツールズ・フォー・ヒューマニティ（Tools for Humanity）である。同社によると、プロジェクトが2023年7月に開始されて以来、690万人以上が虹彩スキャンを行っている。

プライバシー保護活動家は、個人データの収集、保管、使用をめぐって、このプロジェクトを批判している。

今年初めスペインとポルトガルは、虹彩スキャン一時的な禁止を発表し、アルゼンチンとイギリスも「ワールドネットワーク」を調査すると述べている。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Sam Altman’s rebranded Worldcoin ramps up iris-scanning crypto project
（Reporting by Anna Tong in San Francisco; Editing by Sonali Paul）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters

関連ニュース

• 博報堂がワールドコイン（WLD）のTools for Humanityと提携、広告詐欺対策で
• 韓国が個人情報保護違反でワールドコイン財団と開発会社に罰金科す、法順守で活動継続は認可
• シンガポール、ワールドコインのアカウントとトークンの売買サービス提供者を捜査。先月は逮捕者も
• マレーシアでワールドコインの「World ID」取得可能に、政府研究機関と提携で「Orb」共同製造も
• グルメアプリ「SARAH」、ワールドコインの「WorldID」との認証連携を開始