米国の仮想通貨上場投資信託（ETF）の申請ラッシュは、次期米大統領選挙でのトランプ氏の勝利を見越した「コールオプション」だとブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏が語った。

バルチュナス氏はスイスのルガーノで開催されたプランBフォーラムカンファレンスで「もしトランプ氏が勝利すれば、よりリバタリアンな（証券取引委員会）委員長を任命するだろう」と語った。「トランプ氏が勝利したら、その動向を注視し、ハリス氏の勝利となったら、数年間は忘れてしまっていい」とバルチュナス氏は語った。

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のETFは、SECの長年の抵抗を経て、それぞれ1月と7月に米国で上場された。

現在、ETF発行者はソラナ（SOL）やXRP（XRP）など他のトークンのETFも上場させようとしている。

7月には、証券取引所Cboeがヴァンエックと21シェアーズのソラナETFの上場を 規制当局に求めた 。10月には、ETF発行者のキャナリー・キャピタルとビットワイズがXRP ETFを提案した。キャナリーはまた、10月15日にライトコインETFの登録を 申請した 。

11月の選挙では、共和党候補のトランプ氏が「米国を仮想通貨の中心地にしたい」と語ったのに対し、民主党候補のハリス氏は仮想通貨業界について比較的発言が少ない。副大統領のハリス氏は、現上司のバイデン大統領よりも仮想通貨に友好的だが、トランプ氏ほど業界寄りではないとギャラクシー・リサーチは 10月14日にまとめている 。

バイデン政権下では、SECは仮想通貨に対して積極的な規制姿勢を取り、業界企業に対して100件以上の規制措置を講じてきた。

トランプ氏は7月、選挙に勝利した場合、現在SECを率いるゲイリー・ゲンスラー委員長を「解任する」と 約束した 。

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