セキュリタイズ、トークン化資産の管理機能統合の「Securitize Fund Services」立ち上げ

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neweconomy-news (JP)2024/11/01 07:12

著者:一本寿和

セキュリタイズが新ファンド管理サービス発表

デジタル資産発行プラットフォーム運営のセキュリタイズ（Securitize）が、トークン化された資産の管理機能を1つに統合したソリューション「セキュリタイズファンドサービス（Securitize Fund Services）」の立ち上げを10月31日発表した。

これによりセキュリタイズは、トークン化サービス、投資家向けプライマリーマーケットプレイス、規制された代替取引システム（ATS）を介したセカンダリー取引、証券代行ソリューション、包括的なファンド管理機能などを機関投資家向けに提供可能になるとのこと。

また「セキュリタイズファンドサービス」は、コンプライアンスやレポート、投資家関係を簡素化し、さらに米ドルステーブルコイン「USD Coin（USDC）」による現物投資や借入、貸付などのweb3機能も提供するとのことだ。

従来のファンド管理では、投資家オンボーディングの遅延や重複、ファンドの純資産価値（NAV）計算の遅延、オンチェーンオラクルとの統合欠如、オンデマンドでの証券発行の不可能といった問題を抱えていたという。「セキュリタイズファンドサービス」はこれらの課題を解決するために、投資家のオンボーディングのデジタル化や、スマートコントラクトを活用したワークフローの自動化、トークン化された証券のオンデマンド発行および償還といった機能を提供しているとのこと。

なおセキュリタイズは、「セキュリタイズファンドサービス」の立ち上げ発表に加え、同社でトークン化された資産の発行額が10億ドル（約1,525億円）を超えたことも発表している。

今年9月にセキュリタイズは、クロスチェーンプロトコル「ワームホール（Wormhole）」を管理するワームホール財団（Wormhole Foundation）と提携し、トークン化された資産にクロスチェーン機能を実装することを発表している。これによりセキュリタイズでトークン化された資産は、異なるブロックチェーン間でシームレスに移動可能になり、流動性とアクセス性が向上するとのことだ。

参考：セキュリタイズ
画像：iStock/Lidiia-Moor・DKosig

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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