SECはXRP訴訟で2025年1月までに報告書を提出するよう命じられる

SECは2025年1月までに報告書を提出するよう裁判所から命じられる

米国裁判所は、 SEC （米国証券取引委員会）対 リップル （Ripple）の訴訟準備書を2025年1月15日（水曜日）までに提出するよう命じたことが分かった。

#XRPCommunity #SECGov v. #Ripple #XRP The Second Circuit Court of Appeals has entered an Order that the @SECGov ’s brief must be filed on or before January 15, 2025. pic.twitter.com/E3TE5tBDAy

— James K. Filan 🇺🇸🇮🇪 (@FilanLaw) November 1, 2024

2024年10月31日（木曜日）、ニューヨークのサーグッド・マーシャル連邦裁判所（Thurgood Marshall US Courthouse）で開催された第2巡回控訴裁判所は、SECに対し、2025年1月15日までに弁論要旨を提出するよう命じた。これは、SECが10月24日（木曜日）に主弁論要旨の期限を2025年1月15日まで延長するよう要請したことに続くものだ。SECは、アナリサ・トーレス（Analisa Torres）判事が最終判決を下したことを受けて控訴訴訟を起こした。同判決では、仮想通貨取引所でのXRP販売はハウィーテストに基づく投資契約には当たらないと結論づけられた。

しかし、同判事は、機関投資家へのXRP販売でSECの証券法に違反したとしてリップル社に1億2,500万ドル（約190億円）の罰金を支払うよう命じた。準備書が2025年1月15日以降に提出されない場合は控訴を棄却するよう命じた。裁判所はさらに、所定の期限を延長やその他の救済を求める申し立てについて、提出を一時停止するものではないと主張。

リップル対SEC訴訟の今後

リップル対SEC訴訟が第2巡回控訴裁判所の審理と判決を待つ中、仮想通貨コミュニティは共和党の大統領候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が選挙に勝つことを期待している。

さらに、同氏はSEC議長のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏を解任し、Web3の専門家を雇用することで、米国での仮想通貨開発を促進すると誓っている。ライバル候補である民主党の大統領候補カマラ・ハリス（Kamala Harris）氏が選挙に勝利した場合、専門家は今後4年間、仮想通貨に対する迫害が続くと考えている。一方、リップル社は、第2巡回裁判所に対し、弁論前の声明を通じて、XRPをハウィーテストの下では証券ではないと概ねみなした同判事の判決を支持するよう求めている。

XRP市場への影響

XRPの採用は、継続的な法的不確実性のため、過去数年間で大幅に減速しており、XRPと同じWeb3機能を提供する他の仮想通貨プロジェクトの出現は、リップルエコシステムにとって大きな打撃となっている。

最重要なのは、SECの訴訟が、今後数カ月に予想されるアルトシーズンの中で引き続き停滞していることであり、その結果、ウォールストリートのアナリストは、XRP価格が2024、2025年の仮想通貨強気市場で再び低迷する可能性があると考えている。