マイニング業界アナリストによれば、ロシアによるBRICS諸国でのビットコインマイニングおよび人工知能（AI）コンピューティング施設の建設計画が、他の国々が国有資源を活用してビットコインをマイニングするきっかけを与える可能性があるという。

「ゲーム理論が今、動き始めた」とデジタル・マイニング・ソリューションの創設者であるニコ・スミッド氏はコインテレグラフに話す。エルサルバドル、ブータン、エチオピア、アラブ首長国連邦（UAE）、ロシアといった国々に続き、他の国々も余剰エネルギーを活用してビットコイン（BTC）をマイニングする可能性が高いと説明した。

10月中旬にモスクワで開催されたBRICSビジネスフォーラムの中で、ロシアの政府系ファンドがロシアのデータセンター運営会社ビットリバーと提携し、BRICS諸国向けのビットコインマイニングおよびAIコンピューティング施設の建設を行うことを 発表した 。

このプロジェクトによって、BRICS諸国がビットコインを用いて国際貿易の決済を行う可能性もある。これは当初検討されていたローカル通貨のバスケットや金本位通貨のアイデアに代わるものになる。

BRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカという新興経済国のグループとして始まり、2024年にはエジプト、イラン、サウジアラビア、エチオピア、UAEが新たに加わった。

現在、このグループの国内総生産（GDP）は、米国、日本、ドイツなどが主導する経済連合であるG7諸国を上回る規模となっている。

しかし、このニュースは仮想通貨業界が「米大統領選挙に過度に関心を寄せている」ことからあまり注目を集めなかったと、ヴァンエックのデジタル資産部門責任者であるマシュー・シーゲル氏は10月28日の CNBCインタビュー で述べている。

すでにアルゼンチン、エチオピア、UAEの3カ国が国有資源を活用してビットコインをマイニングしている。

ハッシュラボ・マイニングの創設者であるアレン・マクメトフ氏は、ロシアのビットコインマイニングおよびAI計画が地政学的な優位性を確保するための取り組みの一環である可能性があるとコインテレグラフに語った。

「これらの地域にはITインフラが限られているため、ロシアは影響力を拡大する機会を見ている」とマクメトフ氏は説明し、「これは、米国の支援が減少している国々との関係を強化するというロシアの外交政策と一致している」と述べた。

スミッド氏によれば、ビットコインネットワークのハッシュレートの多くが米国に集中しているため、ロシアのBRICS計画はビットコインにも「ポジティブな影響」をもたらす可能性があるという。「これにより、エネルギーコストが低い地域で、現在の場所では採算が取れない可能性がある古いマイニング機器を活用する機会が生まれる」。

また、ロシアは11月1日にビットコインマイニング禁止を 解除する予定 だが、一定の制約が設けられる。すべてのビットコインマイナーはロシア連邦税務局に登録し、マシンのモデルやウォレットアドレスのリストを提出する必要がある。

しかし、禁止解除が順調に進むとは限らず、ロシアは現在、電力コストの上昇とルーブルの価値下落に直面しているとマクメトフ氏は指摘している。「ロシアはもはや豊富で低コストな水力発電を有する国ではなくなりつつある。電力は過剰な需要とルーブルの価値下落により高騰している」。

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