ジャスティン・サントランプ氏のワールド・リバティ・ファイナンシャルに顧問として参加
ジャスティン・サントランプ氏がWLFIに顧問として参加
ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の仮想通貨プラットフォームである WLFI （World Liberty Financial：ワールド・リバティ・フィナンシャル）は、ジャスティン・サン（Justin Sun）氏をアドバイザーとして迎え入れることで、注目度の高いパートナーシップを結んだことが明らかになった。
🦅☀️ Exciting Announcement! ☀️🦅
We’re honored to welcome @justinsuntron as an advisor to World Liberty Financial (WLFI)!
Justin is the founder of @TRONDAO , an advisor to @HTX_Global , and a supporter of @BitTorrent . A graduate of the University of Pennsylvania, he recently won… pic.twitter.com/wJD24nztab
— WLFI (@worldlibertyfi) November 26, 2024
World Liberty Financial（WLFI）のアドバイザーとしてジャスティン・サンを迎えることができ光栄です。
ジャスティンはTRONDAOの創設者であり、HTX_Globalの顧問、BitTorrentの支持者です。ペンシルバニア大学を卒業した彼は、最近サザビーズのオークションで象徴的なバナナのアートワークを落札しました。TRONは世界のトップ10の仮想通貨の1つであり、最大のパブリックブロックチェーンの1つです。
ジャスティンの洞察力と経験は、私たちが革新と成長を続ける上で大いに役立つでしょう。チームにようこそ、ジャスティン！
トロン（TRON）の創設者であり、ブロックチェーンで最も話題になっている人物の一人であるサン氏は、このプラットフォームにも3,000万ドル（約45.5億円）を 投資 しており、WLFIの最大の支援者となっている。
WLFIはLLC構造で仮想通貨銀行として機能
このWLFIは、トランプ氏の名前を冠したLLC構造で、仮想通貨銀行として機能すると主張しており、そのサービスにより、ユーザーは仮想通貨の借り入れ、貸し出し、投資ができる。
同プラットフォームは先月WLFIトークンを発表し、3億ドル（約454.6億円）の資金調達目標に向けて急ピッチで投資家の関心を集めており、サン氏の投資により、同プラットフォームのトークン販売額はすでに5,120万ドル（約77.6億円）を突破。
また、取引条件では、Trump’s LLCはWLFIトークンの数十億ドルを集めるだけでなく、3,000万ドルを超えるすべての収益の75%を請求することで、オブザーバーは、トランプに初期費用をかけずに莫大（ばくだい）な現金を注入できると指摘した。WLFIの共同設立者であるザカリー・フォークマン（Zachary Folkman）氏は、このトークンの進捗（しんちょく）状況について洞察を披露し、プラットフォームのホワイトリストには10万人をはるかに超える人々が登録されていると明かしている。
しかし、ブロックチェーンエクスプローラーEtherscan（イーサスキャン）のデータは、より慎重な絵を描いている。これまでにWLFIトークンを保持しているユニークなウォレットアドレスはわずか20,400で、登録された関心のほんの一部に過ぎない。それでもフォークマン氏は、このプロジェクトの軌跡を楽観視しており、次のように述べている。
私たちは将来の成功と、金融をより自由で公平なものにするのに役立つものを作り上げることに自信を持っています。
トランプ氏は自分の名前と宣伝力をプラットフォームに反映
トランプ氏は長い間、ブランド主導のビジネスモデルを受け入れてきたが、WLFIも例外ではない。
自分の名前と宣伝力をこのプラットフォームにライセンスすることで、トランプ氏は責任を負うことなく、多額の金銭的利益を確保することが可能となる。このアプローチは、トランプ・メディア・テクノロジー・グループの戦略を反映。サン氏は今回の提携について次のようにコメントしている。
米国はブロックチェーンのハブになりつつあり、ビットコインはドナルド・トランプ氏のおかげだ。TRONはアメリカを再び偉大な国にし、イノベーションをリードすることを約束します。
米国にて法的課題に直面するサン氏
サン氏は、2023年に SEC （米国証券取引委員会）から訴訟を起こされるなど、米国で法的課題に直面している。
SECは、TRON財団、BitTorrent財団、Rainberry Inc.とともに、TRXの2017年のICO（Initial Coin Offering：新規仮想通貨発行資金調達）を通じて未登録の証券を販売したとしてサン氏を非難。これに対して2024年3月、サン氏と彼の会社はニューヨークの連邦裁判所に申し立てにより、SECには世界的な管轄権がないと主張している。
この訴訟は未解決のままであるが、明らかにサン氏の野心、あるいは大金を費やす能力は衰えていない。
免責事項：本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
こちらもいかがですか？
特集：トランプ就任後の時代における暗号通貨の主流化
クイックテイク 暗号通貨はもはや金融および規制の分野での厄介者ではありません。このコラムはThe Scoopニュースレターからの抜粋です。
専門家によると、北朝鮮のハッカーグループが7000万ドルのPhemex攻撃の背後にいる可能性
クイックテイク シンガポールに拠点を置く取引プラットフォームPhemexから、7,000万ドル以上の暗号通貨が流出しました。これは高度なグループによるものと考えられています。一部のセキュリティ専門家は、これが北朝鮮の国家支援攻撃者による別の攻撃である可能性があると疑っています。
ゲンスラー退任後数日で、SECが物議を醸した暗号会計ガイダンスSAB 121を撤回
簡要説明 SECの木曜日の動きは、同機関におけるもう一つの変革と、暗号通貨規制の新たな時代の可能性を示しています。「さようなら、SAB 121！」と、SECコミッショナーのヘスター・パースは木曜日にXへの投稿で述べました。
イーサリアムベースのレンディングプロトコルLitquityの最新バージョンがフォークを求めています
クイックテイク：Ethereumベースの貸借プロトコルであるLitquityが、アプリの第2版であるLitquity V2をリリースしました。Liquity V2では、RocketPoolやLidoからのETHおよびステークされたETHを担保に借り入れる際に、借り手が自分の金利を選択できるようになります。
暗号資産価格
もっと見る
