国税庁、令和5年度税務調査結果を報告。個人で暗号資産取引の調査対象者約92％が申告漏れ

Bitget App

スマートな取引を実現

Bitget

ニュース

neweconomy-news (JP)2024/12/03 07:54

著者:あたらしい経済編集部

申告漏れ所得⾦額の総額は126億円

国税庁が、「令和5事務年度所得税及び消費税等調査等の状況」を11月29日に公表。暗号資産（仮想通貨）に関する税務調査結果も報告されている。

これは、2023年7月1日〜2024年6月30日までの税務調査結果をまとめたもので、「インターネット取引を⾏っている個人に対する調査状況」の項目に暗号資産に関する調査結果が記されている。

暗号資産取引に関する項目では「暗号資産等取引を行っている個人に対する調査の1件あたりの追徴税額は662万円であり、所得税の実地調査（特別・一般）全体の2.4倍」と報告されている。

令和5年度の調査では535件（前事務年度615件）を対象に調査を実施。申告漏れ等の非違件数は491件（前事務年度89.6％）であった。この数値は今年度の調査対象者の91.78％が指摘を受けたことを示すものだ。

なお1件当たりの申告漏れ所得⾦額は、2,356万円（前事務年度3,077万円）。また、申告漏れ所得⾦額の総額は126億円（前事務年度189億円）。追徴税額の総額は35億円（前事務年度64億円）であった。

【報道発表資料掲載のお知らせ】
　
「令和５事務年度所得税及び消費税等調査等の状況」を国税庁ホームページに掲載しています。 #所得税の調査等で把握した申告漏れ所得金額及び追徴税額の総額は、 #過去最高でした。

詳細はコチラ▼ https://t.co/uJ65hQEnYl #税務署 #消費税 pic.twitter.com/zYsH40B3qC
— 国税庁 (@NTA_Japan) November 29, 2024

参考：発表
画像：PIXTA

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済編集部

「あたらしい経済」はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営（Kudasaiと共同運営）しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎えるすべての個人に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

前の記事伊藤穰一らのAltX Research、主権型レイヤー1「Japan Smart Chain」開発へ次の記事ビットバンクがソラナ上「レンダー（RENDER）」取扱いへ、レンダートークン（RNDR）から移行で

合わせて読みたい記事

ビットバンクがソラナ上「レンダー（RENDER）」取扱いへ、レンダートークン（RNDR）から移行で国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンク（bitbank）が、暗号資産レンダー（RENDER）の取り扱い予定を12月3日発表した

大津賀新也ニュース

伊藤穰一らのAltX Research、主権型レイヤー1「Japan Smart Chain」開発へデジタルガレージ共同創業者の伊藤穰一氏とPaidy（ペイディ）創業者ラッセル・カマー（Russell Cummer）氏が共同設立したAltX Research（アルトエクスリサーチ）が、レイヤー1ブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」の開発開始を11月28日発表した

大津賀新也ニュース

RTFKTが事業終了へ、最終プロジェクト「MNLTH X featuring the BLADE DROP」公開予定 NFTプロジェクト「アーティファクト（RTFKT）」が事業を終了し、ウェブサービスを2025年1月末までに終了する予定であると12月3日発表した

一本寿和ニュース

石破総理、暗号資産税制改正やETF受け入れに慎重な姿勢＝衆議院本会議石破茂内閣総理大臣が、暗号資産（仮想通貨）の課税方法を雑所得（最大55％）から申告分離課税（20％）へ変更する提案に慎重な姿勢を示した

あたらしい経済編集部ニュース

スペイン証券監視機関、同国初のトークン化ライセンス承認スペインの証券監視機関（CNMV）が、同国の資産運用会社ウルサス-3キャピタル（Ursus-3 Capital）に国内初となるトークン化ライセンスを承認した

あたらしい経済編集部ニュース

メタプラネット、株主優待で総額3000万円相当のビットコインを抽選配布、SBI VCトレード口座開設でビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている東証スタンダード上場企業メタプラネットが、国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードとの提携による株主優待プログラムの詳細決定を12月2日発表した

大津賀新也ニュース

米マイクロストラテジーが15億ドルのビットコイン追加購入、保有量402,100BTCにビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている米ナスダック上場企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）が、新たにBTCを追加購入したことを12月2日発表した

大津賀新也ニュース

アービトラム、AI開発支援で1Mドル助成金プログラム始動アービトラム財団（Arbitrum Foundation）が、AIイノベーションの加速を目的とした助成金プログラム「トレイルブレイザー・AI・補助金プログラム（Trailblazer AI Grant Program）」を立ち上げた。アービトラム公式ブログより11月28日発表された

一本寿和ニュース

【12/2話題】DMM Bitcoinの全資産がSBI VCトレードに来春移管へ、JOCトークン先行優先販売の予定口数が目標突破など（音声ニュース）ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。

あたらしい経済編集部ニュース

最新の記事をさらに見る >

免責事項：本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

PoolX: 資産をロックして新しいトークンをゲット

最大12%のAPR！エアドロップを継続的に獲得しましょう！

今すぐロック