金融庁、DMMビットコインのハッキングを北朝鮮系が関与と発表
日本金融庁と警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターは24日、2024年5月末に仮想通貨取引所DMMビットコインから4502.9BTC（482億円相当）が不正流出した事件で、北朝鮮系のサイバー攻撃グループ「TraderTraitor（トレイダートレイター）」の関与を特定したと発表した。
トレイダートレイターは北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスグループの一部とされている。金融庁は今回の捜査で手口が判明したことを受けて、標的となる組織や事業者に適切なセキュリティ対策を講じることを目的として注意喚起を 発出した 。
複数の報道によると、トレイダートレイターはDMMビットコインが管理を委託していたソフトウェア会社の従業員にリンクトインを通じて接触。従業員と転職のやり取りをする中で、この従業員のPCにウイルスをダウンロードさせ、DMMビットコインの資産を流出させたという。
DMMビットコインはビットコインの流出を受けて、今年12月に廃業することを決定し、顧客資産をSBIVCトレードに移管することを発表している。
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