実業家ビベック・ラマスワミ氏が設立した資産運用会社ストライブは、ビットコインを購入しようとする企業が発行する転換社債などに投資する上場投資信託（ETF）を申請した。

12月26日に提出された申請書 によれば、このETFは「ビットコイン債券」への投資を目指しており、「マイクロストラテジーが発行する転換証券」や「ビットコイン購入に投資する計画を持つ企業が発行する証券」などに投資するという。

このストライブ・ビットコイン・ボンドETFはアクティブに運用され、「ビットコイン債券」への投資を直接またはスワップやオプションなどの金融デリバティブ商品を通じて行うという。投資家が負担する管理費はまだ明らかにされていないが、アクティブ運用されるファンドは通常、パッシブ・インデックス・ファンドよりも高い手数料を課す。

ビットコイン債券

マイクロストラテジーは共同創業者マイケル・セイラー氏の主導で、2020年から企業財務戦略の一環として約270億ドルをビットコイン購入に充てている。同社の株式は、その後2200%以上の上昇を見せ、エヌビディアを除くと、ほぼすべての大手上場企業を上回った。

マイクロストラテジーは新株発行と転換社債の組み合わせでこれらのBTC購入資金を調達している。同社の債券は低金利または無利息だが、特定の条件下で株式に転換できる。

他の企業もマイクロストラテジーの戦略を採用し、ビットコイン保有を進めている。 ビットコイントレジャリーズのデータ によれば、企業は現在、約560億ドル相当のBTCを保有している。

トランプとの関係

ラマスワミ氏は、次期大統領のドナルド・トランプ氏の積極的な支持者であり、2022年にストライブを設立した。

ストライブのウェブサイトによると、この資産運用会社は投資家が「資本主義の力を活用する」ことを支援することを目指している。

2023年、ラマスワミ氏は共和党大統領予備選でトランプ氏に対抗してキャンペーンを行ったが、その後トランプ氏支持にまわった。

11月には、ラマスワミ氏はテスラの創業者イーロン・マスク氏と共に、政府の無駄な支出を削減することを目的とした民間イニシアチブ「政府効率化省（DOGE）」の責任者に就任した。

仮想通貨ETFへの期待

業界アナリストは、トランプ政権によって、米国で承認待ちとなっている仮想通貨ETFにゴーサインが出ると期待している。

2024年、ソラナ（SOL）、XRP（XRP）、ライトコイン（LTC）などのアルトコインETFの申請が行われた。

11月5日の米国大統領選挙での勝利以来、トランプ氏は主要な規制機関に仮想通貨業界に好意的な人物を指名している。12月には、仮想通貨支持者の ポール・アトキンス氏 を証券取引委員会（SEC）の委員長に指名した。

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