ヨルダン政府、年末までに仮想資産規制の枠組みを構築へ

ヨルダン政府は2025年末までに仮想資産規制の枠組みを構築へ

ヨルダン政府は、1年以内に構築される包括的な仮想資産とデジタル資産の規制枠組みの確立を承認し、ブロックチェーン戦略も承認した。

ジャファル・ハッサン（Jafar Hassan）首相の指揮の下、ヨルダン内閣は仮想資産とデジタル資産の包括的な規制枠組みの作成を承認し、1年以内に実施する計画だ。この取り組みは、 FATF （Financial Action Task Force：金融活動作業部会）の遵守を確保するため、デジタル資産と仮想資産の規制を目指して国際基準に準拠し、デジタル経済を強化するという同国のより広範な戦略の一環だ。

プレスリリース によると、この取り組みはヨルダンで強力なデジタル経済を育成することを目指している。ヨルダン国王アブドラ2世は、国家未来技術評議会と JSC （Jordanian Securities Commission：ヨルダン証券委員会）に関連するタスクを強化し、仮想資産に携わる団体の要件の定義に取り組んでいる。同委員会はまた、法的および技術インフラの開発、および仮想通貨取引プラットフォームのライセンス付与と規制も担当。同委員会による予備調査では、国際基準に準拠するだけでなく、金融犯罪の防止やガバナンスなどの重要な問題にも対処する規制枠組みの必要性が強調されている。

さらに、デジタル経済・起業家精神大臣が議長を務め、ヨルダン中央銀行、ヨルダン証券委員会、国家サイバーセキュリティセンターなどの主要関係者を含む閣僚委員会が、課題に対処し、規制プロセスを監督する任務を負っている。

ヨルダン、2025年に向けたブロックチェーン戦略を承認

2024年12月、ヨルダン閣僚評議会は、政府サービス、セキュリティ、能力を向上させるための2025年に向けたブロックチェーン戦略を承認した。

発表によると、ブロックチェーンの導入は透明性と完全性の向上を目的としている。ブロックチェーンは、金融、教育、健康など、国民のデータのプライバシーを確保するために使用される。ブロックチェーン戦略は、デジタル化の取り組みを改善し、行政機能を簡素化し、政府サービスの時間とコストを節約することを目指している。ヨルダン政府によると、この戦略は、起業家やスタートアップ部門など、さまざまな経済部門におけるイノベーションも強化。この戦略は、特に通信およびIT部門でイノベーションを起こすというヨルダンの経済ビジョンと一致している。

ヨルダンの経済成長に加えて、規制枠組みはマネーロンダリング（資金洗浄）やサイバー脅威などのリスクを軽減し、FATFの勧告に準拠するように設計されている。この枠組みは、スタートアップによる革新的なソリューションの開発も促進し、ヨルダンを金融テクノロジーの地域リーダーとしてさらに位置づけることになる。このステップにより、ヨルダンは、アラブ首長国連邦、バーレーン、トルコ、米国、日本など、仮想資産に対する規制措置を導入した世界的リーダーのリストに加わることになる。これは、世界のデジタル経済に統合し、持続可能な成長を促進し、フィンテックの能力を前進させるというヨルダンのビジョンを強調するものである。