資産運用会社21シェアーズは、ポルカドット上場投資信託（ETF）を米証券取引委員会（SEC）に申請した。

1月31日に提出された申請書 によると、「21シェアーズ・ポルカドット・トラスト」はCboe BZX取引所への上場を予定しており、仮想通貨取引所コインベースがポルカドット（DOT）のカストディアン（保管機関）を務める。

この申請は、21シェアーズがスイスで同様の金融商品を発表してから4年後のものとなる。2021年2月、同社は世界初のポルカドットETP（上場取引型金融商品）をスイスSIX取引所に 上場した 。

ポルカドットETFの価値は市場が決める

ポルカドットは時価総額ランキングで18位の仮想通貨だが、最近の価格推移は低調だ。CoinMarketCapのデータによると、過去12カ月で5.16%下落し、直近1カ月でも10.48%の下落となっている。

21シェアーズ ポルカドットETFを米SECに申請 image 0

ポルカドットの価格 Source: CoinMarketCap

申請書では、ETF上場後の短期・長期的な価格パフォーマンスには保証がないと警告している。

「DOTの価値が長期または中期的に維持される保証はない」と記載されており、「DOTの価格が下落した場合、ETFの価値も比例して下落すると予想される」としている。

ブルームバーグのETFアナリストジェームズ・セイファート氏は、最終的にポルカドットETFに需要があるかどうかは市場が決めると述べた。

「市場が価値を決定し、こうした商品をローンチする意味があるかどうかを判断する。誰もポルカドットETFに投資しなければ、ファンドは閉鎖される。SECの承認さえ得られれば、どんなETFでも自由に立ち上げることができる」と、1月31日に Xで投稿した 。

申請書では、ポルカドットネットワークに関連する潜在的リスクについても触れており、取引可能なDOT供給量の増加や、DOTが「米国連邦法上の証券」と見なされる可能性がリスクとして挙げられている。

ポルカドットのプロトコルを支援するWeb3財団は、2023年2月にDOTが証券であるとの主張に 異議を唱えている 。

同財団は、ネットワークの分散性を確保するためにDOTの配分を管理し、特定の個人や団体が大部分を保有しないようにしていると説明している。

また、単なる投資目的のみを目的としたベンチャーキャピタルからの購入を拒否し、トークンそのものよりもポルカドットの技術開発に重点を置いていると述べている。

21シェアーズの申請は、仮想通貨に懐疑的だったSEC委員長ゲイリー・ゲンスラー氏の退任（1月20日）に続く動きでだ。

ゲンスラー氏の退任を受け、仮想通貨ETFの申請が相次いでおり、退任翌日の1月21日には、資産運用会社オスプレイファンズとREXシェアーズが、ドージコイン（DOGE）、オフィシャル・トランプ（TRUMP）、ボンク（BONK）などのミームコインETFを 申請 した 。

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