OpenSeaへのSEC調査終了｜NFT規制の転換点に

米証券取引委員会（SEC）は22日、非代替性トークン（NFT）マーケットプレイス大手のオープンシー（OpenSea）への調査を終了すると 発表した。 NFT市場の規制環境に大きな転換点をもたらす決定となった。

未登録証券の懸念が払拭

OpenSeaのデビン・フィンザー最高経営責任者（CEO）は、調査終了を受けて声明を発表。「NFTを証券として分類しようとする試みは、法律の誤った解釈であり、イノベーションを遅らせる後退となっていただろう」と述べ、今回の決定を評価した。

同社は2024年8月、SECから未登録証券の販売に関するウェルズ通知を受けていた。トランプ大統領就任後のSEC方針転換により、 NFT 市場への規制姿勢が軟化している。

新トークン「SEA」で市場活性化へ

OpenSeaは最近、新トークン「SEA」の導入計画を明らかにした。このトークンは、OpenSeaとSeaportプロトコルのユーザーに報酬として配布される予定で、米国居住者も対象に含まれる。

さらに同社は、複数のブロックチェーンに対応し、代替性トークンの取引も可能な新プラットフォーム「OS2」を立ち上げ。NFT市場の再活性化を図っている。

コインベースも規制緩和の恩恵

同日にはコインベースもSECからの訴追取り下げを発表。 仮想通貨 市場全体で規制環境の改善が進んでいる。OpenSea財団の広報担当者は、SEAトークンの配布に際して本人確認（KYC）手続きを要求しない方針を示している。

2021年から2022年のNFTブーム時に市場を席巻したOpenSeaは、近年は需要低迷により競合他社に追い上げられていた。今回の調査終了により、クリエイターの自由な創作活動とNFT市場の発展が期待される。

市場関係者からは、NFTの法的位置付けが明確化されたことで、新規プロジェクトの参入障壁が低下するとの見方も出ている。OpenSeaは今後、マルチチェーン対応の強化やトークン経済の導入により、 NFTマーケットプレイス の競争力向上を目指す。