米SEC、ミームコインは証券ではないと発表｜詐欺リスクは継続

米国証券取引委員会（SEC）は27日、ミームコインが原則として連邦証券法の対象外であるとの見解を 発表した。

SECの企業財務部門による声明によれば、 ミームコイン は「インターネットのブーム・イベント・トレンドに基づくコレクタブル」と位置づけられ、実用的・機能的価値がなく、開発プロジェクトや収益期待を伴わないため、投資契約（証券）の基準を満たさないと判断された。

この決定により、ミームコインへの投資には証券法による保護が適用されないことになり、投資家は自己責任でリスクを負うことになる。

詐欺スキームには依然として規制適用

SECは同時に、詐欺的事業を包含している場合や証券法を回避するために「ミームコイン」というラベルを使用する場合は、引き続き規制対象となると明確にした。

これは、急激な価格変動リスクが高いミームコイン市場における投資家保護の観点から重要な留保事項となる。

実際に、トランプ氏関連のトランプコイン（TRUMP）が一時150ドル（約2万2500円）付近から12.50ドル（約1875円）まで急落するなど、その高いボラティリティが実例として挙げられている。

新政権の規制緩和姿勢が背景に

この判断の背景には、トランプ政権の新しい仮想通貨に対する規制緩和の姿勢があるとされる。2021年の大統領就任以降、暗号資産規制のフレームワーク構築に向けた努力が続けられてきた。

また、SECが 暗号資産（仮想通貨）取引所 コインベース（Coinbase）に対する証券法違反の指摘を一部撤回するなど、規制方針の見直しの流れも影響している。

仮想通貨 業界が長く求めてきた「明確な規制ガイドライン」への対応という側面もある。

取引所への影響

この決定により、コインベースやロビンフッド（Robinhood）などの取引プラットフォームにおけるミームコインの取り扱い制限が緩和される可能性が示唆されている。

コインベースのCEOはすでに、この規制改善を歓迎する姿勢を示している。ただし、詐欺的スキームへの関与や不適切な市場操作については、引き続き厳しい監視の対象となることが予想される。

今回のSECの判断は、仮想通貨業界にとって一定の規制明確化をもたらしたが、投資家にとってはミームコインへの投資リスクが引き続き存在することを認識する必要がある。高いボラティリティと投機性を持つこれらの資産への投資判断は、慎重に行うことが求められる