トランプ大統領、戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄の創設を指示 大統領令に署名
米国のトランプ大統領が、戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄の創設を命じる大統領令に署名したと、ホワイトハウスのAI・仮想通貨担当であるデビッド・サックス氏が発表した。
サックス氏は 3月7日のX投稿 で「わずか数分前に、トランプ大統領が戦略的ビットコイン準備金の設立を命じる大統領令に署名した」と述べ、準備金は政府が押収した資産をもとに設立されると説明した。
「この準備金は、刑事または民事の資産没収手続きの一環として連邦政府が所有するビットコインを原資として運用される」と付け加えた。
デジタル資産備蓄の創設も発表
さらに、この大統領令では「米国デジタル資産備蓄」の創設も規定されている。サックス氏によると、これは没収されたビットコイン以外のデジタル資産を含むものとなる。
ブルームバーグは以前、3月7日にホワイトハウスで開催された仮想通貨サミットで、トランプ大統領が戦略的ビットコイン準備金の設立に関する大統領令に署名すると 報じていた 。その中には、政府が押収した仮想通貨を原資とする案も含まれていた。
サックス氏は、戦略的ビットコイン準備金を「仮想通貨のためのデジタル版フォートノックス」と表現し、米国政府は準備金に組み込まれたビットコインを売却しないと述べた。
「これは価値の保存手段として維持されるだろう」と付け加えた。
デジタル資産備蓄については、財務省の管理下で「政府のデジタル資産を適切に管理する」ことが目的だと説明した。また、政府は押収手続きを通じて取得した資産以外をこの備蓄に追加取得しないとも述べた。
トランプ氏は以前、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」の投稿で、仮想通貨準備金にはXRP(XRP)、ソラナ(SOL)、カルダノ(ADA)を含めると 発言していた 。その後、イーサリアム(ETH)とビットコイン(BTC)が「準備金の中心」になるとも付け加えている。
米政府の押収仮想通貨は約182億ドル規模
アーカム・インテリジェンスのデータ によると、米政府は約182.8億ドル相当の押収仮想通貨を保有しており、そのうちビットコインが19万8109BTC(約178.7億ドル相当)と大部分を占める。
しかし、サックス氏はこれまで政府の仮想通貨保有状況が完全に監査されたことはなく、トランプ氏の新たな大統領令は「連邦政府のデジタル資産の全保有状況を完全に明らかにするよう指示するものだ」と述べた。
アーカムのデータによると、政府の仮想通貨保有額で2番目に大きいのはテザー(USDT)の1億2200万ドルであり、3番目がイーサリアム(ETH)で1億1900万ドル相当になる。
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