ハワイ州の新たな仮想通貨規制が、同州を仮想通貨企業にとって魅力的な場所に変えつつある。メタマスクやトランサックなどの企業が同州にオフィスを設立している。

6月、ハワイ州の規制当局は共同で、仮想通貨企業のビジネス活動をハワイ州法の下でマネー・トランスミッション（送金業）として分類しないと発表した。

2024年7月1日以降、仮想通貨取引所や仮想通貨企業は州内で運営するためにマネー・トランスミッターライセンスを取得する必要がなくなる。これは多くの米国の州とは異なる。

トランサックの米国コンプライアンス担当者であるブライアン・キーン氏によれば、この変更により多くの著名な仮想通貨企業がハワイ州に集まる可能性があるという。「ハワイの最近の規制決定により、同州が重要な仮想通貨ハブとして浮上する可能性が生まれた。仮想通貨に関する送金についての同州の解釈がより幅広い採用を促進し、この地域の熱心で成長するWeb3コミュニティとよく調和している」。

この新たな規制の展開は、トランサックのような企業にとって歓迎すべきサインであり、第三者のソリューションに頼らずに州内でより包括的な仮想通貨決済サービスを提供できるようになる。

この規制の変化により、メタマスク、トランサック、ビットペイ、トラストウォレットなどの著名なWeb3企業が多数引き寄せられた。Web3決済インフラプロバイダーのトランサックは、9月12日にハワイでの正式なローンチを発表した。

ハワイは2019年、デジタル通貨イノベーションラボ（DCIL）を設立し、仮想通貨企業が運営データを収集するための規制サンドボックス環境を提供した。この4年間のサンドボックスは、ハワイの規制当局が仮想通貨企業の運営を送金業として分類しないと発表する直前である6月に終了した。

ハワイは仮想通貨エコシステムの重要な市場に

規制の変化により、ハワイは仮想通貨経済の重要な部分になる可能性があるとキーン氏は主張する。「規制環境が当社の運営上の強みと一致することで、ハワイはトランサックだけでなく、仮想通貨エコシステムにとって重要な市場になると見ている。この強化された能力は大きな利点であり、ハワイを仮想通貨イノベーションのホットスポットとし、米国での戦略的拠点となる」。

米国でマネー・トランスミッター・ライセンスを取得することの複雑さから、小規模企業にとってハワイの新しい体制は特に魅力的であるとキーン氏は説明した。「米国でマネー・トランスミッター・ライセンス（MTL）を取得するのは複雑だ。各州が異なるルールや要件を課し、しばしば送金業の定義さえも異なる」。

コインベースも8月初めにハワイでのサービスを 拡大し 、規制緩和の恩恵を受けている。

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